制定日：2026年3月20日
株式会社フェアフィールドマリタイムジャパン（以下、「当社」という。）は、すべての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、当社の企業理念に基づいた人権に関する最上位の方針として、「株式会社フェアフィールドマリタイムジャパン人権方針」（以下、「本方針」という。）を定めました。当社は、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接的または間接的な人権への負の影響に対処することにより、人権尊重の責任を果たしてまいります。
本方針は、人権尊重への取組みに対する当社の責任を示すものであり、当社のすべての役員・従業員に適用されます。また、当社の事業に関連するサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針を支持いただくよう働きかけてまいります。
当社は、「国際人権章典」をはじめ、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、「2006年の海上の労働に関する条約」ならびに「子どもの権利とビジネスの原則」等に規定される国際的に認められた人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り事業活動を行います。また、当社は、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
当社は、国籍、人種、宗教、年齢、性別、障がいの有無、性的指向等その他不当な理由による差別を禁止します。また、長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働の禁止、各国・地域の法令に即した結社の自由および団体交渉権の尊重、最低賃金を上回る生活資金の支給および職場における安全と健康の確保に努めていきます。
当社は、当社の事業活動やバリューチェーン上における人権に対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未然に防止・最小化するための取組みとして、人権デューデリジェンスを継続的に実施していきます。また、当社は、人権尊重の取組みやその進捗・結果に関する情報を、ホームページ等を通じて適切に開示していきます。
当社が事業活動において直接的または間接的に人権への負の影響を引き起こし、助長し、またはこれに関与したことが明らかになった場合、当社は、社内外の適切な手続きを通じて、その実効的な是正および救済に取り組んでいきます。また、当社は、適切な救済を可能とするよう、実効的な苦情処理の措置を講じます。
当社は、当社の事業活動における人権への顕在的または潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行い、人権尊重の取組みを継続的に改善・強化していきます。また、社外の第三者機関・専門家の助言を受けながら、事業活動を通じた人権侵害の発生リスクの軽減に努めてまいります。
当社は、本方針が事業活動全体に組み込まれ、効果的に実践されるよう、役員・従業員に対して適切な教育を行っていきます。
本方針は、2026年3月20日の取締役会で承認されています。
以上
